米日、首脳会談控えて共同声明発表… 「北CVID専用」

By | January 21, 2022


「北、安保理決議に従い、早急に復帰し、NPT・IAEA条項に従わなければ」

ジョーバイデンアメリカ大統領。 ©ロイター=ニュース1 © News1キム・ヒョン特派員
(ワシントン=ニュース1) キム・ヒョン特派員=米国と日本は、ジョー・バイデン大統領と岸田文夫総理間初の画像首脳会談を一日控えた20日(現地時間)共同声明を発表した。

米国と日本は特に北核問題と関連して「完全で検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」を推進するという意志を再確認した。

米国と日本は同日、共同声明を通じて「私たちは関連国連安全保障理事会決議により、北朝鮮のすべての核兵器と他の大量破壊兵器(WMD)、あらゆる範囲の弾道ミサイルはもちろん、関連プログラムと施設に対する完全かつ検証可能し、不可逆的な解体に強力に専念する」と明らかにした。

両国はまた「私たちは、北朝鮮がすべての関連安保理決議を遵守し、早急に復帰し、核拡散禁止条約(NPT)と国際原子力機関(IAEA)の安全条項に完全に従うよう促す」と述べた。

続いて「私たちは国際社会全体がこれに関連する国連安保理決議を完全に履行するよう促す」と付け加えた。

これまでバイデン政権は、実用的な対北朝鮮アプローチを標榜しながら北朝鮮が拒否感を見せてきた「CVID」という用語よりも朝鮮半島の「完全な非核化」という表現を使ってきた。

日本がCVIDという用語を維持してきたが、北朝鮮が前日(19日)核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)試験発射モラトリアム(猶予)解除を示唆した状況で米国がCVID表現を書いて出たのは注目を集める主題である。

また、両国は「他の国々とより広範な武器システムを含む未来の軍備統制措置が必要だ」とし、これに関連して中国の現在進行中の核能力の増強に注目し、中国に核リスクの減少と透明性を高め、核軍縮進展などに寄与するよう要請すると明らかにした。

続いて両国は「核兵器のない世界を追求するための不可欠な基盤として、IAEAの包括的セーフガード協定とNPTによる実質的な安全装置基準として追加プロトコルの普遍化を含め、核不拡散のための国際体制を強化することに専念している」と強調した。

一方、「我々はIAEAの権限だけでなく、客観性と専門性、独立性を強く支持する」とし「両国は国際輸出統制体制の維持と強化の重要性に同意する」とし、「すべての核技術輸出はやりとりする当事者によって最高高水準の不拡散基準を満たすべきだ」と述べた。

これと共に両国は「私たちはイラン核合意(JCPOA・包括的共同行動計画)とJCPOAによる約束遵守のための相互復帰を目標に進行中の空の交渉を支持する」とし「私たちはイランが核拡散を中断する」ことを促す」とした。

ただし、両国は核技術は気候変動と国連の持続可能な開発目標達成のための解決策を提供し、核科学は食料と水の安全保障だけでなく、がん治療や感染症対策を含む医療増進と海洋浄化に寄与する。 「核拡散禁止義務を完全に遵守する国家が平和的な核応用にアプローチすることについて明確な支持を繰り返す」と明らかにした。



Source link


Leave a Reply

Your email address will not be published.