D-14、来年大統領選挙在外国民投票申請の低調… 18代大統領水準

By | December 24, 2021


オミクロン変異が拡散に投票するのは良くない… 与野党候補失望感に関心も落ちる

第21代国会議員在外国民投票が始まった昨年4月1日、オーストラリアシドニー総領事館である有権者が投票をするために気票箱に向かっている様子。 (クァクセミ氏提供)2020.04.01/ニュース1 © News1イ・ジュンソンフリーランス
(ワシントン・ソウル=ニュース1)キム・ヒョン特派員、ソ・ヘリム記者=来年大統領選挙在外国民投票のための申請締め切り(来年1月8日)が2週間前に近づいたが、申請率が低調な水準であることが分かった。

これにより、在外国民の選挙及び投票参加を高めるために制度改善策が必要であるという指摘が提起される。

25日、中央選挙管理委員会と駐米大使館などによると、去る23日基準で20代大選在外選挙人など申告及び申請した人員は、国外不在者10万6167人、在外選挙人4787人、永久名簿登録者2万3452人など13万4406人だ。

終盤に申告・申請が増えることを勘案しても、現在の傾向であれば多くても20万人前半にとどまると予想される。

これは2012年の18代大統領選挙(22万3557人)と同等の水準だ。 選官委は在外選挙人など申告・申請期間が「91日」だった18代大統領選挙の際、同じ一次と比べると4.3%増加したと説明した。

しかし、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が当選した2017年の19代大統領選挙(30万197人)と比べると、非常に低調な数値だ。 19代大統領選挙は朴槿恵前大統領の弾劾によって突然行われ、在外選挙人など申告・申請期間が「21日」に過ぎなかった。

これと関連して、大統領選挙と違い、2012年19代総選挙(12万4424人)と2016年20代総選挙(15万9636人)、昨年21代総選挙(17万7099人)など国会議員総選挙の時は申告・申請者数が10万名隊に滞在している。

今回の在外選挙人など申告・申請現況を大陸別にみると、非常に地域(53公館)が6万9049人で最も多く、米州地域(39公館、4万5416人)、ヨーロッパ(48公館、1万5978)人)、中東(18個の公館、2818人)、アフリカ(20個の公館、1145人)の順に続いた。

現在の傾向であれば来年大統領選挙の在外選挙人など申告・申請率は全体推定在外選挙権者(21代総選挙当時214万人余り)対比10%水準になると見られる。 依然として在外有権者の選挙参加度が低いわけだ。

このような在外国民の選挙参加の低調は、新種コロナウイルス感染症(コロナ19)オミクロン変異の拡散による懸念や在外投票所不足など、投票条件が良くなかったことによるものだという分析が出ている。

特に投票所など投票環境の問題は深刻だ。 実例として来年の大統領選挙で国土が韓国の100倍ほどの米国に設置される投票所は27カ所程度に過ぎない。 米国内推定在外有権者数は85万人程度だ。

シカゴ(推定在外有権者16万人)の場合、総領事館が管轄する選挙区域が13州であるが、設置される投票所は3ヶ所しかない。 選挙区域から遠くに住む人は投票のために飛行機に乗って来なければならない実情だ。

一部では選挙参加度が低いのには今回の大統領選挙に対する関心度が落ちたことによるものだという観測も提起される。

選挙に参加しても在外有権者の懸案がきちんと解決できないという不満が底辺に敷かれているうえ、今回大統領選挙に出た与野党候補に対する積極的な支持層が多くないという指摘からだ。 米国内在外有権者の間では与野党候補と家族をめぐる各種疑惑が提起され、「撮れる候補がない」という失望の声が少なく聞こえる。

これにより、実際の投票参加率も非常に低いと予想される。 コロナ19状況の中で行われた昨年21代総選挙の時は在外選挙権者数対投票率が1.9%にとどまった。 これは選挙参加度がそれほど高かった2017年の大統領選挙当時の投票率(11.2%)と比べると急減した結果だ。

もし来年までコロナ19事態が持続し、大統領選挙に対する関心度が高まらなければ来年大統領選挙時も投票率低下につながる可能性が高く見える。 今回の大統領選挙の在外国民投票は来年2月23日から28日までだ。

郵便投票の導入、在外投票所の拡大など在外有権者の選挙及び投票参加を高めるための制度改善策が議論されているが、与野党の政治的立場が交錯し、法案処理は要望した状態だ。

紆余曲折の中で与野党が法案を処理するとしても、現実的に来年大統領選挙に適用するのは難しいという指摘だ。 先官委関係者はニュース1と通話で「郵便投票などを導入するには国会でどれくらいスピードを出すのか問題」としながらも「今回の大統領選挙は重要な選挙であるため、選挙を3ヶ月ほど残しておき、大幅に制度が変わるのは負担」と話した。 。



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