18歳以下の5万円分クーポン、デジタルと紙の2通りで

By | December 7, 2021


【比較でみる】給付金が支給される世帯とされない世帯

5万円分のクーポンは、来年夏の参院選も念頭に、その直前となる来春の入学シーズンや新学期に合わせて、対象世帯に郵送するよう準備を進めている。用途はベビー用品や育児サービスなど子育て目的に限定され、有効期限も設定して消費喚起につなげたい考え。

通販サイトを利用する場合、ポイントを付与したIDカードが配布され、インターネット上で商品やサービスを購入できる。紙のクーポンの場合は市区町村の公募に応じた小売店で商品やサービスを購入できる。

一方、先に配る現金5万円は、児童手当の仕組みを活用して親の銀行口座に直接振り込める0~15歳には年内から支給する。申請が必要な16~18歳の高校生世代に対しては、親の年収確認などを行った後、年明け以降順次支給する計画だ。

政府は10万円給付の対象を、18歳以下の約1800万人と想定。事業費は5万円の現金給付とクーポン配布がそれぞれ9113億円だが、事務費は現金給付が280億円なのに比べて、仕組みが複雑なクーポン配布は967億円に上る。(永田岳彦)



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