美相・下院軍事委、来年度国防水権法通過… 駐韓米軍の県レベル維持されるように

By | June 23, 2022


下院軍事委22日代案通過… 駐韓米軍規模2万8500人明示
国防部への韓国国防及び連合防衛態勢の約束強化方案報告要求

米下院軍事委員会で通過した2023年度国防水権法案。©ニュース1
(ワシントン=ニュース1)キム・ヒョン特派員=米国の2023会計年度(2022年10月~2023年9月)国防予算を盛り込んだ国防水権法案(NDAA)に駐韓米軍を現水準に維持するという内容が明示されるものと展望なる。

23日(現地時間)米議会などによると、上・下院軍事委員会は最近、それぞれ2023会計年度国防水権法審査を終え、上・下院本会議に渡した。

下院軍事委は去る22日、全体会議を開き、NDAAに対する審査を終えた。

下院軍事委を通過した代案には、米国の核心同盟として韓国の重要性を取り上げ、在韓米軍の駐屯が北朝鮮の軍事的侵略を強力に抑止することはもちろん、インド・太平洋地域で国家安全保障関与のための重要な支援プラットフォームとしての役割を果たす。という内容が盛り込まれた。

特に今年のNDAAと同様、在韓米軍の規模を2万8500人と明示し、在韓米軍の駐屯は「朝鮮半島を安定させる力としてだけでなく、域内の私たちのすべての同盟たちに安堵感として役割を果たしている」と強調した。

一方、米国は引き続き韓国や日本のような域内の他の同盟と共に両者関係を維持・強化し、米国と同盟およびパートナーに対する攻撃を抑止するために現在の強力な駐韓米軍駐留を維持しなければならないと規定した。

これに先立ち、ジョーバイデン政権は今年会計年度NDAA審査当時、駐韓米軍の現レベル維持規定を除外し、委員会審査過程で追加した。

しかし、ドナルド・トランプ前大統領在任時代、駐韓米軍を減らすことができないようにするために含めた駐韓米軍削減制限条項は昨年から削除された。 削減制限の規定は、在韓米軍を現レベル未満に減らす予算を使用できないようにする内容だ。

当時、米議会と政権は、バイデン政権が同盟を重視するほど、駐韓米軍を削減する意向がないため、該当条項自体が不要で削除したという立場を明らかにしてきた。

新NDAAには来年に韓米相互防衛条約70周年を迎えることと関連して別途の章を設けた。

代案には「韓米間ユダヤが共同の犠牲の中に構築され、インド・太平洋地域の平和と安保の核心軸として役割を果たす」とし「来る年は韓米同盟の基盤として役割を果たしてきた相互防衛条約締結70周年となる年」と評価した。

代案は引き続き「ルールに基づく国際秩序に対する脅威を含め、域内挑戦が増加する中、韓国と米国は変化する安保環境の中で防御同盟を深化して拡張することに共同の決意で団結した」と明らかにした。

そして、国防長官に来年3月1日まで、下院軍事委に国防部がどのように韓国の防衛と未来に韓米相互防衛条約による連合防衛態勢に対する長期的な約束を強化し続けるかについて報告するよう要求した。

代案は、国防部が報告する内容でΔ域内で進化する脅威を考慮した朝鮮半島周辺で連合軍事訓練の範囲と規模Δ北朝鮮の不安定助成活動に対抗して安保措置を強化し、抑止力を強化するための新規または追加措置を確認する努力 Δロシアと中国による韓国の安保脅威に対応するための努力などを含めなければならないと規定した。

去る16日上院軍事委を通過した代案には米国国防部が北朝鮮とイラン、暴力的なテロ集団の脅威に対応しなければならないという内容が盛り込まれた。

常任委審査を終えたNDAA法案は、それぞれ上・下院本会議で議決された後、異なる内容を調整するために別途の統合築造審査を経て一つの法案に再成案される。 続いて再び上・下院本会の表決をあげた後、通過が終わったら、ジョー・バイデン大統領に伝えられ、恐怖手続きを踏むことになる。



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