米新規失業手当請求22.9万件… 引き続き請求は52年だけ最低値

By | June 23, 2022


3週連続23万件台前後… 2019年平均(21.8万件)上会

アメリカのバーニジア州の店舗で求人(採用)を発表しています。©ニュース1
(ワシントン=ニュース1)キム・ヒョン特派員=米国労働部は先週(6月12~18日)新規失業手当請求件数が直前週より2000件減少した22万9000件と集計されたと23日(現地時間)明らかにした。

直前週の数値は当初発表した22万9000件から23万1000件に小幅上方調整された。

これは5カ月ぶりに最高値を記録した6月第1週(23万2000件)より3000件減少した数値だ。 ブルームバーグ通信が集計した専門家展望値22万6000件を軽く上回った。

また、新規失業手当請求は最近3週連続23万件台内外を維持しており、新種コロナウイルス感染症(コロナ19)ファンデミック直前年である2019年平均だった21万8000件を上回っている。

新規失業手当請求は3月末53年ぶりの最低値(16万7000件)を記録した後、着実に増加してきた。

変動性を緩和する4週間の平均新規失業手当請求件数は、直前株(21万9000件)より4500件増加した22万3500件と集計された。 これは去る1月末以降最も高い数値だとブルームバーグは伝えた。

少なくとも2週間以上失業手当を申請する「継続失業手当請求」件数は直前株(131万件)より5000件増加した131万5000件と集計された。

4週間の平均は131万件で、直前株(131万7000件)より7000件減少した。 これは1970年1月の第1週(128万250件)以降最低値だと労働部は明らかにした。

このような数値は労働市場の強勢が依然として持続していることを示唆すると米メディアは伝えた。

しかし、米連邦準備制度(Fed・連준)が40年余りの最悪インフレをつかむために最近、「巨人ステップ」(0.75%ポイント金利引き上げ)を断行するなど、急激な基準金利引き上げ基調を予告しており、今後景気低迷発生で労働市場に悪影響を及ぼす可能性が占められている。

実際、最近の労働市場は多少冷却される兆しを見せているとウォールストリートジャーナル(WSJ)は伝えた。 米国の雇用主は5月39万の雇用を増やしたが、これは今年初め月平均雇用増加幅に及ばない増加幅だとWSJは指摘した。



Source link


Leave a Reply

Your email address will not be published.