「大衆支持強化できなければ、最終的に在韓米軍撤退の圧迫につながって」
ユン・ソクヨル大統領とチョ・バイデン米大統領が去る5月21日、龍山大統領室庁舎講堂で開かれた韓米首脳会談共同記者会見で向かい合って対話している姿。 （大統領実写記者団）2022.5.21 /ニュース1
（ワシントン＝ニュース１）キム・ヒョン特派員＝米国政府が今後４年間の駐韓米国大使館の目標で韓米同盟公告化とともに北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応するため、国連安全保障理事会（安保理）決議の完全な履行と北朝鮮との実質的な対話再開などを目標に設定した。
21日(現地時間)米国務省ホームページによると、米国国務省は最近公開した「統合国家戦略(Integrated Country Strategy)」の韓国編でバイデン政権の朝鮮半島政策を具体的に提示した。
統合国家戦略は各国に駐在している米国公館が今後4年間集中する目標を提示するもので、駐韓米国大使館の場合、2017～2021年の戦略が終了し、4月5日に承認された新しい戦略が公開された。
総18ページの韓国編統合国家戦略によると、米国国務省は駐韓米大使館の最初の安全保障関連目標として「強化された相互防衛力量などを通じて韓米同盟を強化し、両国国民に平和と繁栄を提供し、域内と国際秩序の核心軸として役割を果たす」と提示した。
国務省は「暫定国家安保戦略指針（INSSG）は、北朝鮮の「版図を変える（game-changing）力量」の追求が提起する脅威を減らすために、韓国と肩を合わせて（shoulder to shoulder）立つ必要があることを強調している。 「ながら、この指針は私たちに「強力な民主同盟」によって構築された安定的で開放的な国際システムを導き続けることを命じている」と明らかにした。
続いて「インド・太平洋戦略は朝鮮半島の完全な非核化を目標に真剣かつ持続的な対話を続けることを促している」と思い出した。
国務省はこのための細部戦略として、「米国は国連安保理の関連決議の前面履行と北朝鮮との実質的な対話再開を含め、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和構築のためのあらゆる努力を調整するため、韓国及び核心パートナーと緊密に協力する」と述べた。
国務省は特に「国連制裁の継続的な厳格な履行は北朝鮮が他の道を選択するのに非常に重要だ」とし「北朝鮮の核及び弾道ミサイル開発は世界中の対応が必要な国際的脅威であり、米国は前例のない水準で北朝鮮を外交・経済的に孤立させるために国際社会を結集させてきた」と話した。
国務省は安保理決議案が△北朝鮮のすべての主要輸出品目統制△原油及び精製油への北朝鮮アクセス制限 △北朝鮮港を通過する貨物船に対する検査要求国籍者に対する新たな労働許可が発行禁止などを盛り込んでいると説明した。
国務省は、韓国は海上制限措置の履行を含め、国際社会の制裁体制を支持してきており、読者制裁が米国と調和を取れるように措置を取ってきたと紹介した。
国務省は「もし南北間の関与が進展し、北朝鮮が域内と世界的に関与拡大を追求する場合、韓国の持続的な支持は非常に重要だろう」とし「同時に、韓米は両国の利益を満たすために、より持続的な平和体制を樹立するためのいかなる努力も調整しなければならない」と強調した。
国務省は、リスク要因として「制裁が履行されなければ、北朝鮮の核および弾道ミサイル力量の追求と継続的な拡散活動が平和と安全保障を脅かすだろう」と指摘した。
国務省はまた別の細部戦略で「韓国と米国は共同の安保優先順位に基づいて関与と決定を調整し、同盟に対する大衆の支持を維持する」と提示した。
国務省は特に「過去から韓国と米国の両方に韓米同盟に対する一定レベルの国内政治的、思想的反対があり、北朝鮮はしばしばこうした緊張を悪化させようと試みる」とし「韓米同盟に対する大衆の幅広い支持を強化できなければ、北朝鮮の脅威に対処しようとする努力が弱まる可能性がある。
これと共に国務省は「両国産業を支援しながら朝鮮半島と域内に「浮上する挑戦」（emerging challenges）に対応できる総合的な軍事能力を開発するために緊密に調整する」こともやはり細部戦略に設定した。
国務省は「北東アジアの安保環境は、われわれが同盟として対応すべき新たな能力を開発し続けている敵対国及び競争国と共に進化し続けている」とし、もしこの目標を達成できない場合、「韓米同盟が変化する安保環境の挑戦に対処できない可能性があり、米国経済が韓国国防の持続的な米軍製品獲得の恩恵を放棄できる」と警告した。
これに関連して、2019年1月に承認された2017年から2021年の統合国家戦略は「「最終的かつ完全に検証された北朝鮮非核化（FFVD）」を含む朝鮮半島の平和と安定に対する安全保障の懸念を総合的に解決」することを最優先目標として、FFVD進展と対応した朝鮮半島の恒久的な平和体制構築を細部目標としてそれぞれ提示したが、今回の戦略では削除されたと米国の声（VOA）は伝えた。
米国務省が最近公開した統合国家戦略韓国編。©ニュース1
米国務省は統合国家戦略の第2目標として「韓米間包括的なパートナーシップは相互繁栄と包括的成長、ファンデミック以降の経済回復に寄与し、その結果、さらに回復力のあるサプライチェーン、米国の輸出と投資に対する改善された市場接近、韓国企業の米国に対する直接投資増大、人的ユダヤ関係の拡大につながる」と経済関連内容を提示した。
以前の戦略と比較したとき、経済部門では韓国企業の対米投資拡大と韓米両国間の共同でサプライチェーンを構築する内容が新たに追加されたとVOAは伝えた。
米国務省は、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が韓米経済関係の基盤であり、韓国との自由で公正な貿易を保障することが米国の最優先課題であることを思い出した後、この目標を達成できない場合、米国企業が貿易のハードルと韓国での企業環境の悪化に直面する可能性があり、これは米国の雇用と大韓国貿易赤字、米国の経済繁栄に悪影響を及ぼす可能性があると指摘した。
貿易と投資関係が悪化すれば、現在約束されている韓国企業の米国内直接投資が減るか、そうでなければ実現できないことはもちろん、韓国が中国など他のパートナーとの貿易を深化できると警告した。
米国務省は経済分野の細部戦略で「韓国は輸出統制と投資審査制度を改善し、韓国大企業が半導体と高性能バッテリー、核心鉱物、バイオ医薬品などより安全で回復力のあるサプライチェーンにさらに投資しなければならない」と指摘した。 。
もう一つの細部戦略として、「韓国と米国、同じ考えを持つパートナーは、受容的な（inclusive）フレームワークと労働者中心的な経済政策を図り、米国労働者の国際競争力を高めるようにする」と紹介した。
また、米国務省はまた別の目標として「域内安全保障と繁栄を脅かす国際的挑戦を克服するための韓国の約束深化」を提示した。
これに関連しては「韓国が米国の同盟およびパートナーとより大きな関与をするよう支援し、韓国と中国間の建設的で現実的な（clear-eyed）関係を奨励して地域安定を促進し、特に対北朝鮮政策を促進すること」 「とし「また、気候変動とサイバー攻撃、テロ脅威、民主主義の後退と腐敗、グローバル保健不安などの非伝統的安全保障脅威を緩和し、対応できる韓国の能力を向上させるだろう」と説明した。