韓米専門家14人「北核「CVID」を長期目標に…大衆空調も強化すべき」

By | May 25, 2022


「米中戦略競争と韓米同盟」関連政策提案報告書発表
半導体・バッテリー・バイオなどサプライチェーン回復力強化に協力しなければならない

ユン・ソクヨル大統領とチョ・バイデン米大統領が21日、龍山大統領室で少人数首脳会談を行っている。 (大統領室提供) 2022.5.21/ニュース1 © News1 アン・ウンナ記者
(ワシントン=ニュース1)キム・ヒョン特派員=韓米両国の朝鮮半島問題専門家たちが24日(現地時間)、対北朝鮮政策空調及び中国関連問題に対する両国間調律を強化しなければならないという内容の政策報告書を発表した。

ジョージ・ワシントン大学韓国学研究所はこの日、韓米両国の専門家14人が3回の非公開会議の結果をもとに作成された「米中戦略競争と韓米同盟」に関する政策提案報告書を発表した。

報告書はまず、北朝鮮の核及びミサイル脅威が大きくなる状況に直面して韓国を安心させ、米国の拡張抑止力を強化することが緊急だ。阻止し、必要な場合、撃退するためにすべての軍事及び外交的能力を注ぐという米国の約束を指す」と明らかにした。

報告書は、核及びミサイル試験を猶予する北朝鮮のモラトリアム宣言廃棄と現在進行中の核兵器開発に対応して韓米連合軍事訓練を再開しなければならない。合意による条件を履行し、灰色地帯挑発とハイブリッド戦争に対する対応態勢を強化しなければならない」と提言した。

報告書は特に「(北朝鮮の)非核化は短期的なプロジェクトではなく、完全で検証可能で不可逆的な非核化(CVID)が依然長期的な目標として残るべきだ」と強調した。 報告書は「北朝鮮の挑発から韓国を防御することが韓米同盟の核心目標だが、韓米同盟は完全で民主的で核兵器のない朝鮮半島という共同の目標を見過ごしてはならない」と指摘した。

韓米両国は、ユン・ソクヨル政府の対北朝鮮アプローチとジョーバイデン政権の「調整され実用的なアプローチ」の間の政策協調を強化しなければならない。を追求しなければならない」と話した。

報告書はただ、国連安全保障理事会などの対北朝鮮制裁圧力を維持し、この重要な支柱を可逆的な措置と交換することに注意しなければならないと指摘した。

これとともに、報告書は韓米間包括的戦略同盟とグローバルパートナーシップ強化のため、昨年5月にジョーバイデン米大統領と文在寅元大統領間首脳会談で包括的同伴者関係を推進することに合意したことに注目し、韓米がこれを実行するための後続措置を取らなければならないと明らかにした。

報告書は「宇宙とサイバー、公衆衛生、エネルギー、環境、4次産業革命など新しい領域に両国間協力を拡張して同盟を近代化しなければならない」とし「今後多くの世界的挑戦を考慮する際、両国間のパートナーシップが最高水準で遂行されるようにその基盤を広げる必要がある」と述べた。

これと共に報告書は中国関連問題に対する両国間協力を強化しなければならないとし、「このためには韓米両国は「回復力のあるアジア」に向けた原則基盤のフレームワークとともに中国関連問題に対する韓米共助を強化し方向を変えなければならない。 「と言った。

続いて「韓米両国はより安全で多様なサプライチェーンを開発し、中国や他のどの供給源への過度な依存を減らすために協力しなければならない」とし「韓国と米国は中国関連問題に対する韓米同​​盟協力を達成し、相互理解と共助を増進させるためには、米国と欧州連合間の協議と同様の戦略的政府対話を樹立しなければならない」と明らかにした。

報告書は特に経済安全保障に関連して「近い将来にサプライチェーンの支障再調整と先端技術分野の協力拡大が両国協力の重要な問題になるだろう」とし、両側は半導体と電気自動車バッテリー、バイオなど核心戦略製品のサプライチェーン回復力強化に協力しなければならないと強調した。

報告書は「韓国と米国政府はそれぞれ民間部門が半導体とバッテリー分野に適切な投資をし、潜在的敵によるサプライチェーンの中断や独占的制御を防止することを保証する必要がある」とし「米国と韓国は技術及びサプライチェーンの協力について、両者の枠組みを超えて「インド・太平洋経済フレームワーク(IPEF)」のような多磁的枠組み、特に日本及び台湾と協力しなければならない」とした。

報告書は、規則ベースの国際秩序強化のための韓米間協力の必要性を提言しながら「韓日関係改善は域内の平和と安保、安定に重要だ」とし「日本は韓国と『民主主義と自由、人権、市場経済の価値それだけでなく、民主主義を安全にするオープンなルールベースの域内および世界秩序を促進する上で共同の戦略的利益を共有している」と指摘した。

報告書は「韓米日間緊密な3局国防及び情報協力は、域内安全保障挑戦を扱う上で力の乗数として作用し、促進され深化されなければならない」と述べた。

このほか、報告書は、貿易及び貿易の改善されたグローバルガバナンスを促進して経済的安定性を向上させ、企業又は国家の独占的制御を予防しなければならないと提案した。 このためにデジタル経済を中心とした韓米自由貿易協定(FTA)のアップグレードと、域内及び多国間経済協力の新しい時代を開くべきだと明らかにした。

今回の政策報告の導出には、ボニー・グレイザー・ドイツ・マーシャル・ファンドアジア担当局長、フランク・ザヌッチ・マンスフィールド財団代表、スコット・スナイダー米国外交協会、韓米政策局長、ウィリアム・ブラウン・メリーランド大学グローバルキャンパス非常勤教授、イ・サンヒョン世宗研究所長、チャドゥ型アサン政策研究所研究員などが参加した。



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