日本政府「韓国慰安婦裁判動向に高い関心を持って注視」

日本の加藤勝信官房長官は１２日、韓国裁判所の慰安婦裁判に対して「今後の動向に高い関心を持って注視している」と明らかにした。

加藤長官はこの日午前の定例会見で、１３日に予定された韓国裁判所の２度目の慰安婦判決が延期されたことに関し問われると、「韓国国内の手続きなので、ひとつひとつコメントするのは差し控えたい」としてこのように答えた。

加藤長官は「先般の裁判の際にも申し上げたが、国際法上の主権免除により日本国政府が韓国の裁判権に服することは認められない。本件訴訟は却下されなければならない」と繰り返し主張した。

一方、加藤官房長官は長崎県の女島西側海上で自国船舶の調査活動に対して韓国海洋警察庁の船舶が中断を要求したことに対して「海上保安庁の測量船は今回の海洋調査はわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）での正当な調査だと答えて予定通りに調査を継続している」と明らかにした。

加藤長官は「外交ルートを通じ韓国に該当調査はわが国の排他的経済水域で行われるもので、韓国側の中止要求などは受け入れられないと伝えた」と話した。