美、北モラトリアム撤回時事に「外交専用…北WMD・ミサイル開発を止める」

By | January 21, 2022


ホワイトハウスNSC関係者、ニュース1の書面による質問に答える
「私たちの目標は朝鮮半島非核化…外交臨む準備ができて」

ジェイク・サリバンホワイトハウス国家安全保障官<資料写真> ©AFP=ニュース1
(ワシントン・ソウル=ニュース1)キム・ヒョン特派員、パク・ビョンジン記者=米ホワイトハウスは、北朝鮮が核・大陸間弾道ミサイル(ICBM)モラトリアム(試験猶予)撤回を示唆したことに関連して「北朝鮮の大量破壊兵器(WMD)開発を阻止する」だが、朝鮮半島非核化のための外交的アプローチを維持するという立場を再確認した。

ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)関係者は20日(現地時間)ニュース1の書面解説の要請に家庭的な状況に言及しないと前提しながらも「私たちは、我々の目標が依然として朝鮮半島の完全な非核化であることを非常に明らかにした」と言った。

この関係者は「私たちは可視的な進展を成し遂げるために前提条件なしに真剣で持続的な外交に関与する準備がなされている」と強調した。

彼は「私たちは外交に専念しながらも、北朝鮮のWMDと弾道ミサイルプログラムの進展を防ぐために国際社会と協力する努力を続ける」と明らかにした。

ホワイトハウス関係者のこのような言及は、北朝鮮が前日(19日)核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)試験発射モラトリアム(猶予)解除を示唆した後に出た最初の公式反応だ。

先に金正恩北朝鮮労働党総秘書は最近駐在した政治局会議で、米国の「対北敵対政策」に対応し、「信頼構築措置全面在庫」、「暫定中止したすべての活動再稼動」を迅速に検討することを決定したと19日(韓国時間20日)労働新聞が報道した。

北朝鮮が言及した暫定中止したすべての活動は、2018年4月の南北首脳会談と北米首脳会談を控え、党中央委員会第7期第3次全員会議で決定した「核・ICBMモラトリアム」を意味すると見られる。

これによって早ければ、今月中でも北朝鮮が新型ICBM試験発射のような高強度挑発に出る可能性があるという観測が提起される。

一方、この日、ホワイトハウスは、ジョーバイデン米大統領と岸田文夫日本首相の火傷首脳会談を一日控えて日本と北朝鮮問題などを議論した。

ホワイトハウスはこの日報道資料を出してジェイク・サリバンホワイトハウス国家安全保障官がアキバ武雄日本国家安全保障局(NSS)局長と電話通話をし、日米同盟の核心問題と北朝鮮と中国、インド・太平洋地域の経済問題などを議論したと伝えた。

これにより、北朝鮮は今回の首脳会談の主な議題の一つとして取り上げられると見込まれる。



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