一律5万円の「子育て世帯生活支援特別給付金」申請ができる要件とは?

By | December 7, 2021


一律5万円の「子育て世帯生活支援特別給付金」申請ができる要件とは?

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金とは

ひとり親世帯の場合

●令和3年4月分の児童扶養手当を受給している、または3月31日までに申請している方
●公的年金などを受給していることで、令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない方
●令和3年4月分の児童扶養手当は受給していないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、収入が児童扶養手当を受給している方と同水準となっている方

ひとり親世帯以外の場合

●令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けており、令和3年度分の住民税均等割が非課税である方

●令和3年3月31日時点で18歳未満の子(障害児については20歳未満)の養育者であり、以下のいずれかに該当する方
(1)令和3年度分の住民税均等割が非課税である方
(2)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の事情が認められる方

申請が必要な方は? 不要な方は?

■ひとり親世帯で申請が必要な方と不要な方
ひとり親世帯の場合、下記に該当する方は申請が必要です。

●公的年金などを受給していることで、令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない方
●令和3年4月分の児童扶養手当は受給していないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、収入が児童扶養手当を受給している方と同水準となっている方

なお、令和3年4月分の児童扶養手当を受給(または3月31日までに申請)している方、申請をしなくても自動的に対象者として給付金が支給されるようになっています。

■ひとり親世帯以外で申請が必要な方と不要な方
ひとり親世帯以外の場合、対象児童(令和3年3月31日時点で18歳未満、障害児については20歳未満)の養育者であって、次のいずれかに該当する方は申請が必要です。

●令和3年度分の住民税均等割が非課税である方
●新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和3年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の事情が認められる方

令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けており、令和3年度分の住民税均等割が非課税の方は、申請をしなくても給付金が支給されます。

子育て世帯生活支援特別給付金の申請漏れに注意

出典
厚生労働省 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
厚生労働省 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)

執筆者:柘植輝
行政書士

ファイナンシャルフィールド編集部



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