
(写真:読売新聞)
国土交通省が22日に公表した神奈川県内の公示地価(1月1日時点)で、地価の動きを示す平均変動率は住宅地、商業地、工業地いずれも上昇した。全用途の上昇は2年連続。全用途の平均変動率はプラス1・8%と、2008年(プラス4・8%)以来の大幅上昇となった。県は、コロナ禍の影響から脱したと評価している。
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神奈川県内の地価に詳しい不動産鑑定士の小林一寿さん(55)(川崎市)は、コロナ禍でテレワークが進んだことから、「住みやすさを重視し、都心から離れた地域が注目されている」とみる。
なかでも茅ヶ崎、藤沢、逗子市の中心駅から1・5キロ圏内の価格上昇率は飛躍的に伸びた。「都心から40キロ圏外で戸建て住宅地がここまで上昇するのは近年珍しい」と指摘する。
新しい生活様式が浸透しつつあるなかで、都心から電車で1時間程度かかっても、家の広さや値頃感を重視する傾向があると分析。商業施設が充実し、海岸へのアクセスもよいことから、「湘南ブランドが見直されている」とする。一方、川崎市北部の丘陵地などでも、交通利便性は劣るものの、住みやすさなどから同様の動きがみられるという。
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