写真：LIMO [リーモ]
昨年につづき、1～3月にかけて冷凍食品、加工食品、紙類など、さまざまな生活必需品で値上がりが続いています。
【計算式】東京23区内で「住民税非課税世帯」になる計算式とは？
さらに各地でこの冬一番の寒さを迎え、光熱費の高騰も著しいです。膨らむ家計費に頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。
今回は、数多くある家計の支出のうちの1つである、「税金」を安くする方法について紹介します。
2022年の年末調整は終わったばかりですが、もし、扶養家族の人数などに申請漏れがあれば、確定申告で修正して還付を受けたり、住民税を安くしたりできます。
さらに、住民非課税世帯に該当すれば、さまざまな優遇措置も受けられるかもしれません。
今回は、住民税の計算方法、住民税非課税世帯に該当する要件を詳しく解説します。
住民税の計算方法を確認
世帯の方全員が住民税の所得割も所得割も課されていない世帯を「住民税非課税世帯」といいます。
住民税の「所得割」とは、前年の所得金額をもとにして計算されます。
一方、住民税の「均等割」とは、所得金額にかかわらず個人が等しく負担します。それぞれの計算方法は次のとおりです。
所得割の計算
・所得割額=（前年の総所得金額等-所得控除額）×税率（※1）-税額控除額
※1「税率」は、ほとんどの自治体において道府県民税が4％、市区町村民税が6％となり、合計10％になるよう決められています。
均等割の計算
均等割額は、道府県民税が1000円、市区町村民税が3000円の合計4000円となっています。
しかし、2014年（平成26年）から2023年（令和5年）までの10年間については、それぞれ500円ずつが加算となり、合計5000円を負担します。
住民税非課税世帯となるのは、世帯メンバーすべての所得割と均等割がゼロになるときですが、実際どんな場合が該当するのか条件をみてみましょう。
住民税非課税世帯に該当する要件
次の3つの要件にそれぞれ該当する人は、所得割・均等割のどちらも課されません。
1.生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
2.障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の人給与収入になおすと、年収204万4000円未満になります。
3.前年の合計所得金額が市区町村で定める額以下である方
・扶養親族がいない場合:合計所得金額が45万円以下
・扶養親族がいる場合:35万円×（本人+控除対象配偶者+扶養親族数）+31万円以下
会社員、非正規社員、アルバイト・パートなど、さまざまな場合で、前年の合計所得金額が市区町村で定める額以下であれば、該当します。
窓口やホームページなどで確認するようにしましょう。
住民税非課税世帯に該当しない場合でも、先述した所得割の計算式のうち、10％の税率を掛ける前の課税総所得金額（前年の総所得金額等-所得控除額）を減らせば、住民税を安くすることができます。
次は、住民税を安くするポイントをお話しします。