国連で中国新疆ウイグル自治区人権問題に関する特別討論が不発…韓国は賛成票

欧米諸国が推進した中国新疆地域の人権侵害疑惑関連の国連人権理事会特別討論が６日（現地時間）表決を通じて否決された。

ロイター通信などによると、このような内容の決議案は同日の表決で、４７の加盟国のうち韓国を含んで米国や英国など１７カ国が賛成したが、中国やインドネシア、ネパールなど１９カ国が反対票を投じて可決されなかった。

新疆自治区は１１００万人のイスラム少数民族ウイグル族が居住する地域で、国連人権最高代表事務所は８月の報告書を通じて新疆自治区内の収容施設で拘禁や拷問、虐待などの人権侵害があったと指摘した。

中国側は国連報告書は事実関係が間違っており、収容施設はウイグル族などを対象に職業教育を行う再教育施設だと反論した。