ロシアの「併合宣言」に一斉反発 ウクライナNATO加盟申請 プーチン氏「あらゆる兵器使う」

By | October 2, 2022


9月30日、ウクライナ東・南部4州の併合決定後にモスクワで行われた祝賀コンサートで、群衆に語り掛けるロシアのプーチン大統領(AFP時事)

 国際社会は一斉に反発し、先進7カ国(G7)は根拠となった「偽の住民投票」を含めて認めず、追加制裁の方針を表明。ウクライナはロシアが最も嫌う北大西洋条約機構(NATO)加盟を申請し、戦争の出口はますます見えなくなった。追い込まれたロシアが核兵器を使用する懸念もある。

【図解】ウクライナとロシアの戦力比較

 「早期加盟に向けた申請書に署名し、決定的な一歩を踏み出す」。ウクライナのゼレンスキー大統領は9月30日、「併合条約」への調印が強行されたのを受け、対抗措置を発表した。

 そもそもプーチン氏が2月に特別軍事作戦と称して始めた侵攻は、ウクライナのNATO加盟を阻止し、永久にロシアの勢力圏にとどめるのが最大の狙い。2014年のクリミア半島併合もその流れにあった。今年1月の米ロ交渉でも、3月のトルコでの停戦交渉でも、ウクライナの「中立」の可能性が話し合われていた。

 ロシア側は即座に反応し、メドベージェフ前大統領は通信アプリで「早期加盟とは、結構なアイデア。第3次大戦の早期開戦をNATOに懇願しているようなものだ」と威圧した。

 プーチン氏は、ロシア軍が優勢ではなく劣勢の中で、東・南部4州併合という「力による現状変更」を試みている。欧米が支援した武器でウクライナ軍が失地回復を目指す4州は「ロシア領」だというのがプーチン氏の立場。9月30日の調印式の演説では、領土防衛に「あらゆる戦力・兵器を使う」と改めて宣言した。

 動員令に際した21日の演説でも、自身の核兵器発言は「虚勢でない」と警告した。ただ、4州やクリミア半島への攻撃を、ロシア側が核の使用基準とする「国家存立の危機」と見なせるかには不透明感も残る。

 「米国と同盟国は決して屈することはない」。バイデン米大統領は30日、ロシアの脅しについて記者団に語り、ウクライナへの軍事支援を続けると約束した。 



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