米新規失業手当請求26万件… 今年の最高値に近い

By | August 4, 2022


2週間で再び増加傾向に戻って… 引き続き請求も141.6万件に増える
外信たち 米労働市場冷却時事分析… 7月の雇用25.8万件増加見通し

米国バーニジア州のある店舗で求人(採用)公告をしている。ⓒニュース1

(ワシントン=ニュース1)キム・ヒョン特派員=米国の新規失業手当請求件数が再び増加に転じた。

米労働部は先週(7月24~30日)新規失業手当請求件数が直前株(25万4000件)より6000件増えた26万件と集計されたと4日(現地時間)明らかにした。 直前週の数値は当初25万6000件から2000件下方調整された。

これは2週間ぶりに増加傾向に戻ったもので、昨年11月以降最高値だった7月第2週水準(26万1000件)にほぼ近い数値だ。 ブルームバーグ通信が集計した専門家展望値と一致し、新種コロナウイルス感染症(コロナ19)事態直前年だった去る2019年平均値21万8000件をふんだんに超えた結果でもある。

変動性を緩和する4週間の平均新規失業手当請求は25万4750件で、直前株より6000件増えた。

少なくとも2週間以上失業手当を申請する「継続失業手当請求」も4万8000件増加した141万6000件と集計された。

米メディアは、このような結果に対して米国の労働市場が冷却し始めたことを示していると評価した。

特に米連邦準備制度(Fed・連준)が40余年ぶりの最悪インフレをつかむために急激な金利引き上げ基調を維持しており、労働市場に悪影響を及ぼすという懸念が高まっている。

実際労働部が去る2日公開した求人・離職報告書(JOLTS)によると6月米企業の求人件数は前月より60万5000件(5.4%)が減少した1070万件に集計され、雇用鈍化の兆しを示唆しているのがないかという観測が提起された。

企業は6月に37万2000の雇用を増やし、依然として堅実な雇用増加傾向を見せたが、今年平均を下回った。 ウォールストリートジャーナル(WSJ)が集計した7月の専門家展望値は25万8000個で、雇用増加幅が急激に減少すると占められている。 労働部は来る5日7月雇用状況報告書を発表する予定だ。

ただし、26万件の新規失業手当請求件数は、専門家が通常労働市場の鈍化信号とする範囲(27万~30万件)には及ばないとロイター通信は指摘した。



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