地雷除去専門教育課程に入所した教育生が陸軍工兵学校地雷除去訓練場でM14大認知雷除去実習をしている様子。 (陸軍提供) 2021.2.5/ニュース1
（ワシントン・ソウル＝ニュース１）キム・ヒョン特派員、カン・ミンギョン記者＝チョ・バイデン米国政権が朝鮮半島以外の地域で対人地雷の使用と備蓄、生産、移転を禁止すると発表した。
ホワイトハウスはこの日の声明を出し、バイデン大統領の指示により、米国は朝鮮半島以外の地域で対人地雷の使用と備蓄、生産、移転を禁止する国際条約であるオタワ協域の主要条項と一致させると明らかにした。
ホワイトハウスはまた、バイデン大統領はオタワ条約に従って禁止された対地雷の開発と生産、獲得を禁止し、国防省が対人地雷の代替案を模索するための努力に着手するよう指示することはもちろん、グローバル緊急事態に対する継続的な対応能力を確保するとともに、最終的に米国がオタと協約に加入することを承認すると明らかにした。
1997年12月、カナダのオタワで締結された「オタと協約」は、対人地雷の使用と備蓄、生産、移転禁止と廃棄を骨子とする条約で、1999年3月1日に40カ国が批准して効力が発生した。 。
現在ウクライナと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ・ＮＡＴＯ）加盟国をはじめ１６０カ国が加入しているが、米国とロシア、中国、インド、イスラエル、韓国と北朝鮮など３３カ国はこの条約に署名と批准をしていない状態だ。 。
ホワイトハウスは、今回の対人地雷政策発表に基づき、米国は大地地雷の開発・生産・獲得を行わず、地雷の検出や除去に関連する活動と地雷破壊を目的に必要な場合を除き、対人地雷の輸出や移転を禁止する。
また、朝鮮半島以外では大地雷の使用を禁止し、オタワ条約によって禁止されたいかなる活動を誰にも支援、奨励、誘導しないだろうとホワイトハウスは説明した。 また韓国の防御に必要でない対人地雷備蓄量はすべて破壊する方針だと明らかにした。
ホワイトハウスは「総合的な政策検討を行った末、米国は世界中のほとんどの国が約束している対地雷使用禁止に参加することにした」とし「このような政策変化は対人地雷が子どもを含む民間人に多すぎる影響を狂気はバイデン大統領の信仰を反映している」と説明した。
大地雷は代表的な反人主義的殺傷武器で悪名が高い。 特に最近ではロシアがウクライナ侵攻過程で大地雷を使用したと言われ、国際社会の批判を受けている。
米国は、先にバラク・オバマ元大統領当時、2014年9月に大地雷の使用を禁止するとして、バイデン政権と同様の政策を打ち出したが、当時も「朝鮮半島例外政策」を理由にオタワ条約には加入しなかった。
ホワイトハウスは世界はロシアがウクライナで対人地雷などの武器を使って民間人に広範な被害を招くなど、対人地雷が及ぼすことができる途方もなく衝撃的な影響を目指していると、「バイデン大統領は世界中で対人地雷の有害な結果を緩和させる上で世界の指導者として米国の役割を持続させることに専念している」と明らかにした。
ホワイトハウスは「1993年以降、米国は従来の武器除去プログラムを通じて国際平和と安全保障を増進させるために100カ国以上に42億ドル以上を投資してきた」とし「我々は世界舞台で米国のリーダーシップを取り戻すためのもう一つ措置を取る中でこの重要なことを続けるだろう」と話した。
バイデン政権の高位当局者はこの日の電話ブリーフィングで「今回の措置はウクライナでロシアの行動と明確な対照を成す」とし「ロシア軍が対地雷を含む爆発物を使用しているという無数の証拠がある」と指摘した。
ホワイトハウスは朝鮮半島を例外としたことに関連して、「米国が追加的な措置を取っても、朝鮮半島の独特の状況と韓国防衛に対する米国の公約は現時点で米国の朝鮮半島に対する対人地雷政策の変化は例外にする」 「米国は大地雷に対する物質的かつ作戦上の代案を模索するための私たちの努力と同様に、韓国の同盟である韓国に対する安保は引き続き最も重要な関心事になるだろう」と明らかにした。
高位当局者は「朝鮮半島を例外に設定したのは、非武装地帯の地雷は韓国政府の管轄だが、われわれは韓国の防衛に責任がある」とし、「太田と条約によると、地雷の使用を助けたり推奨することができず、このような次元で韓国は例外だ」と付け加えた。