米新規失業手当請求件数21万件… 2週間で減少

By | May 26, 2022


コロナ19事態前より低いレベルを維持

アメリカのバーニジア州のある店舗で求人(募集)を発表しています。©ニュース1
(ワシントン=ニュース1) キム・ヒョン特派員=米国労働部は先週(5月15~21日)新規失業手当請求件数が直前週より8000件減少した21万件と集計されたと26日(現地時間)明らかにした。

これは新規失業手当請求件数が2週間で減少したもので、ブルームグ通信が集計した専門家展望値21万5000件を下回った数値だ。

ただし、ボラティリティを緩和する4週間の平均新規失業手当請求件数は、直前の数値より7250件が増加した20万6750件に増加した。

米国の新規失業手当請求件数は新種コロナウイルス感染症(コロナ19)事態前22万件台より依然低い水準を記録している。

少なくとも2週間以上失業手当を申請する「継続失業手当請求」件数は134万6000件で、直前の数値(131万5000件)より3万1000件増加した。 引き続き失業手当請求件数は2週間前の基準で集計される。

4週間の平均継続失業手当請求件数も134万7500件に小幅減少した。 これは1970年1月中旬(134万件)以後最も低い水準だと労働部は明らかにした。

このような結果は米労働市場が依然として強勢を見せており、依然として企業など雇用主が人力難に苦しんでいるという証拠だと米メディアは分析している。

米中央銀行である連邦準備制度(FED)が史上最悪のインフレを抑制するため、今後2回さらに金利引き上げを予告しているため、労働市場の回復税に影響を及ぼす可能性があるという観測が出ている状況だ。

しかし、これまでの証拠は労働市場が強勢を見せていることを示すとウォールストリートジャーナル(WSJ)は伝えた。



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