感情の溝で深まった韓日輸出規制が４年ぶりに幕を下ろした。日本大経済学部の権赫旭（クォン・ヒョクウク）教授は２２日、中央ＳＵＮＤＡＹの画像インタビューで「輸出規制の解除は信号弾にすぎない」とし「今回の解除措置はこれまで不信感でふさがっていた韓日間のビジネスパートナーとしての同行が始まったことを知らせた」と述べた。信頼回復の最初のボタンが掛けられたことが最も重要なポイントであり、その具体的な結果が輸出規制解除措置として表れたというのが、権教授の分析だ。一橋大で経済学の博士学位を取得した権教授は、日本と国際経済、日本の「失われた３０年」を集中研究し、韓国と日本の経済システムを水平的視線で眺めることができる経済専門家だ。
韓国経済副首相「韓日航空便を増便…龍仁半導体クラスターのサプライチェーンに協力」… 続きを読む
韓国大統領室は、日韓議員連盟の額賀福志郎会長（自民党）が１７日に訪日中の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と会い日本産ホヤの輸入再開を要請した当時、大統領室関係者が日本側の動画撮影を制止したという日本メディアの報道について、「ホヤという単語はなかった」と否定した。動画撮影を制止されたという主張に対しても事実と異なると線を引いた。
「私の本貫はボストンで、第２の故郷は韓国」という米国の学者がいる。ハワイ大学のエドワード・シュルツ名誉教授だ。彼はケネディ米大統領が韓国など当時の開発途上国に派遣した平和奉仕団の最初の団員で、１９７０年代に韓国に来た。釜山（プサン）の慶南（キョンナム）高校で英語を教えながら出会った歴史教師との縁で韓国の歴史、その中でも高麗史に興味を持って生涯を捧げている。その功労で１０日に第２９回庸斎（ヨンジェ）新進学術賞を受賞し、１３日には北東アジア歴史財団で高麗史関連の講演を開いた。講演とインタビューで彼は最大限韓国語で答えようと努めた。
韓国国会の金振杓（キム・ジンピョ）議長が、最近の韓日首脳会談について「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の立場では大きな決断、大きな譲歩をしたが、この譲歩が国民に受け入れられるためにはまず被害者や遺族たちともう少し多くの疎通することが必要なようだ」と２２日、ラジオで評価した。野党「共に民主党」が韓日首脳会談の結果を「屈辱外交」と非難する状況で、民主党出身の金議長は相対的に肯定評価を出したのだ。文在寅（ムン・ジェイン）政府の反日基調で韓日関係が悪化の一途をたどっていた時、強制徴用問題解決策として第三者代位弁済というアイディアを出して関係改善を図ろうとしたのも民主党出身の文喜相（ムン・ヒサン）当時国会議長だった。
韓日関係改善のもう一つの課題として急浮上した「韓日慰安婦合意履行」をめぐり政府の悩みが深まっている。徴用問題解決策と韓日首脳会談の波紋が広がる状況で、慰安婦合意を履行することも、合意の履行に背を向けることもできないジレンマに直面した。日本現地の報道などによると、岸田文雄首相は１５日の韓日首脳会談で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に「慰安婦合意を履行しなければいけない」という趣旨の発言をしたという。
◆５６億ウォン処分ための具体的議論を予定
政府が残金５６億ウォンを処分する方法としては▼財産執行主体・事業などを明示した財産処分計画書の提出▼清算人の財産処分放棄による国庫帰属▼第２の和解・癒やし財団設立後の事業進行－－３つの選択肢が残っている。ただ、国庫帰属の場合、慰安婦合意に基づく出捐金が政府予算に編入される結果につながり、日本の反発が予想される。
韓日首脳会談をきっかけに韓国政府が２０１６年から中断している韓日財務相会議の再開を検討している。両国財務当局間の対話チャンネルを復元すれば、７年間中断している金融・外国為替部門の協力の一歩を踏み出せるとみている。
