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新型コロナウイルスのワクチン特例承認差し止めを巡る訴訟の初弁論が12日、東京地裁で開かれ、庁舎内に関係者とみられる数百人がマスクを着用せずに集団で入った。職員らは感染予防のため対応に追われた。

自民党は29日、総裁選の投開票を行い、決選投票で岸田文雄前政調会長（64）を第27代総裁に選出した。大方の予想を覆し、第1回投票で1票差の1位となったが、過半数に達せず、2位の河野太郎行政改革担当相（58）を決選投票で大差で破った。総裁任期は2024年9月末までの3年間。10月4日召集の臨時国会で、退陣表明した菅義偉首相の後継となる第100代首相に指名される。河野氏は誤算が相次いだ上、自滅した場面もあり、惨敗を喫することになった。

29日、岸田文雄新総裁を選出した自民党は、急進的な変化でなく安定感を、いわば「守り」を優先した。事前の調整通り、1回目の投票で3位だった高市早苗前総務相の陣営が、決選投票でこぞって岸田氏に乗る戦術「岸田・高市連合」が実現。その改革志向で世論の人気を博していた河野太郎行政改革担当相を包囲し、封じ込めた。党内派閥、実力者の駆け引きを基とした「内輪の論理」による決着は、迫る衆院選にどんな副作用をもたらすのか。

岸田総裁、幹事長に甘利氏内定　官房長官に萩生田氏浮上

二階俊博幹事長は総裁選終了後、自身の投票先を質問した記者に立腹。「党内を円満にまとめるために私は全力を尽くしてきた」と語気を強めた。

自民党役員人事で、岸田新総裁は政務調査会長に、みずからと総裁選挙を争った、無派閥の高市早苗・前総務大臣を起用する意向を固めました。

また、総裁選の決選投票で岸田氏に敗れた河野太郎・行革担当大臣が広報本部長に内定した。