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中国、新型コロナで1カ月遅れの大学統一入試 感染対策ピリピリ

7日朝、北京市中心部にある「高考」の試験会場付近では、マスク姿の受験生や保護者などでごった返していた(三塚聖平撮影)  【北京=三塚聖平】中国で7日、「高考(ガオカオ)」と呼ばれる全国統一大学入学試験が始まった。例年は6月上旬に行われているが、今年は新型コロナウイルス流行の影響を受けて1カ月遅れでの実施となった。全国で1千万人を上回る受験生が参加するため、各会場では消毒や検温など感染対策が徹底された。受験生は例年とは異なる緊張を強いられた。  「高考」は日本の大学入試センター試験に相当するが、基本的にこの結果のみで大学の合否が決まる仕組みがとられている。中国メディアによると、今年は昨年と比べて40万人増の約1071万人が中国各地で試験に臨むという。  中国教育省は「新型コロナ発生後、全国規模では最大の集団イベントになる」と警戒。各試験会場の入り口では体温測定を行い、発熱者の入場を認めないといった感染対策の実施を求めている。  5万人弱の受験生が参加するという首都・北京では、受験生同士の密集を避けるために、1つの教室で受験できる人数を例年の30人から20人に減らすといった措置を講じた。また、試験中に発熱やせきなどの症状が出た受験生を隔離する教室も設けた。  7日朝、北京市中心部にある試験会場付近では、マスク姿の受験生やその保護者などでごった返していた。保護者の男性は「受験生にとって新型コロナの影響は当然あったが、頑張ってほしい」と心配そうな様子で話していた。 Source link

香港へのデータ提供を一時停止 グーグルやフェイスブック

米フェイスブックのロゴ(AP)  【ワシントン=塩原永久】米IT大手のグーグルとフェイスブック、ツイッターが、香港国家安全維持法(国安法)の施行後、香港当局への利用者データの提供を一時停止したことが6日、分かった。香港当局がサイトへの投稿について監視を強化する恐れが強まっており、新法の影響を精査する間はデータ提供を見合わせるとみられる。  米メディアによると、国安法は国家の安全に関わる場合、香港当局が出版者やサイト運営者らに、投稿の削除やアクセス制限を求めることができると規定。香港で認められてきた「言論の自由」が脅かされる懸念があると指摘されている。  米IT大手は、サービスを展開する現地の法制度に従い、捜査機関や裁判所の要求に対して利用者データの開示に応じてきた。サービス利用が厳しく規制された中国本土と異なり、これまで香港では、米国などの海外IT企業が提供するサイトが自由に利用できた。  データ開示の一時停止について、グーグルは「新法の詳細の確認を続けている」と説明。フェイスブックは「人々が自身の安全や影響を恐れずに表現する権利を支持する」と語った。  香港住民の間では、国安法に抵触する恐れのある過去の投稿を削除するほか、交流サイト(SNS)のアカウント自体を閉鎖する動きが広がっているという。  米IT大手は新法がどこまで厳格に運用されるかを見極め、香港での事業展開のあり方を見直す必要があるか検討するとみられる。 Source link

香港、令状なし捜索認める、国安法委が実施細則決定

香港・旺角(モンコック)の市街地で、デモ隊の制圧に向かう警官隊=2019年9月6日(西見由章撮影)  香港政府は6日、香港国家安全維持法(国安法)に基づいて設立した「国家安全維持委員会」の初会合を開き、香港警察による捜査手続きを定めた実施細則を決めた。特定の状況で、警官に捜査令状なしでの家宅捜索などを認めた。  捜査対象者にパスポート(旅券)を提出させ海外逃亡を防ぐほか、インターネット上で国家の安全に危害を加えるような情報があればプロバイダーにアクセス制限措置を求めることができる。  従わない場合、10万香港ドル(約140万円)の罰金と2年以下の禁錮刑を科すとしている。実施細則は7日から発効となっている。  政府の許可の下、警察が外国や台湾の政治組織に対して、捜査に必要な資料提出を求めることも可能になった。(香港 共同) Source link

英国が露、北朝鮮などの人権侵害に独自制裁 EU離脱後初

ボリス・ジョンソン英首相=5日、ロンドンの首相官邸(ロイター)  【ロンドン=板東和正】英政府は6日、深刻な人権侵害に関与したとして、ロシアや北朝鮮などの計49の個人・組織を制裁対象に指定したと発表した。英国内の資産を凍結し、英国への入国を禁止する。英国が単独の判断で制裁を科すのは初めて。英国はこれまで、国連やEUの一員として制裁を科してきたが、1月末の欧州連合(EU)離脱後、制裁を独自に判断する方針に転換した。  英政府によると、対象となったのは、ロシア高官の巨額横領事件を告発した後に逮捕され、2009年に勾留施設で不審死した弁護士、セルゲイ・マグニツキー氏の事件に関わった同国当局者ら25人のほか、政治犯収容所での殺害や拷問に関わった北朝鮮の2組織。 他には、反体制記者、ジャマル・カショギ氏が18年に殺害された事件に関与した20人のサウジアラビア人や、イスラム教徒少数民族ロヒンギャへの暴力に関与したミャンマーの2人の高官も含まれている。  今回は、「香港国家安全維持法」(国安法)の導入をめぐり、英国が批判を強めている中国の関係者は制裁の対象に入らなかった。 Source link

ブラジル大統領が新型コロナ感染か 現地報道

 ブラジルのボルソナロ大統領(AP)  【ワシントン=住井亨介】南米ブラジルのニュース専門局CNNブラジル(電子版)は6日、同国のボルソナロ大統領に新型コロナウイルス感染の症状が出ていると報じた。38度の熱があり、検査を受けた。7日にも結果が判明するという。週内の予定はキャンセルされた。  CNNブラジルによると、ボルソナロ氏は6日、首都ブラジリアの大統領府前で「病院に行ってX線撮影をしたが、肺はきれいだった。新型コロナの検査を受ける」と支持者らに語った。抗マラリア薬のヒドロキシクロロキンを服用しているという。同薬はトランプ米大統領が新型コロナの治療薬として推奨していたが、有効性は確認されていない。  ボルソナロ氏は、新型コロナ感染症を「ただの風邪」と称し、たびたび公の場にマスクをしないで現れていた。これまでに検査を3回受けているが、いずれも陰性だった。 Source link

中国の駐英大使「内政干渉」と批判 英の香港市民受け入れに

 香港中心部のショッピングモールで「香港国家安全維持法」に抗議する人たち=6月30日(AP=共同)その他の写真を見る(1/2枚)  【ロンドン=板東和正】中国の劉暁明駐英大使は6日、インターネットを通じた記者会見で、英政府が香港市民の受け入れ拡充を進める方針を表明したことを受け、「中国への重大な内政干渉だ。(英国は)国際関係の規範を踏みにじっている」と批判した。ロイター通信が報じた。  中国への抗議活動などを規制する香港国家安全維持法(国安法)の施行を受け、英政府は1日、英国発行の旅券を持つ香港市民の英国での滞在可能期間を大幅に緩和し、5年間に延長する方針を発表した。  劉氏は会見で、英国の香港市民の受け入れ状況を精査して、対応策を決める方針を示した。「中国は英国との友好的な関係を望んでいる」とした上で「(英国が)中国を敵対国にしたいのであれば、その結果の責任を負わなければならないだろう」と警告した。  また、劉氏は、英国が第5世代(5G)移動通信システムの整備で、中国通信大手の華為技術(ファーウェイ)の製品の活用をとりやめた場合、英国進出中の中国企業に「非常に悪いメッセージ」を送ることになると指摘した。  ラーブ英外相はロイターの取材に、香港の高度な自治を2047年まで保障した中英共同宣言に触れて「多くの国は、中国が国際的義務に従っているのか疑問に感じている。これは信頼の問題だ」と反論した。 Source link

IS研究第一人者、銃撃され死亡 バクダッドの自宅前で

過激派組織「イスラム国」(IS)研究の第一人者でイラク人のヒシャム・ハシミ氏が6日、自宅前で暗殺された=7月7日、バグダッド(AP)  過激派組織「イスラム国」(IS)研究の第一人者でイラク人のヒシャム・ハシミ氏(47)が6日、イラクの首都バグダッドの自宅前で銃撃され、搬送先の病院で死亡した。国営通信は暗殺されたと報じた。  現地からの報道によると、ハシミ氏が車に乗り込んだところ至近距離で撃たれた。犯人はバイクに乗った2~3人組とみられる。犯行声明は出ておらず、背後関係は不明。当局が捜査している。  ハシミ氏はアラブ世界だけでなく、日本を含む海外メディアに数多くコメント。IS指導者になる前のバグダディ容疑者(昨年10月に米軍が殺害)と交流し、研究者として実態解明に取り組んだ。イスラム過激派の動向に精通し、イラク政府顧問を務めたこともある。(共同) Source link

フランス新内閣が発足 主要閣僚は留任 

7月4日、パリ近郊で、就任して初めての工場視察を終え、記者会見の場所に到着したカステックス仏首相(中央)=AP  【パリ=三井美奈】フランス大統領府は6日、3日に就任したカステックス新首相が率いる内閣の閣僚名簿を発表した。  ルドリアン外相、ルメール経済・財務相、パルリ国防相、ベラン保健相は留任した。環境相には、オランド政権の生物多様性担当相だったポンピリ下院議員が起用された。 Source link

「不可能を達成」 NY州知事がコロナ対策成功と強調

クオモ知事(AP)  全米で一時、最大の新型コロナウイルス感染地だった東部ニューヨーク州のクオモ知事は6日の記者会見で、州内の新たな死者と検査による陽性率がそれぞれ最低レベルになったとして「ニューヨークは不可能な事を成し遂げた」と述べ、対策の成功を強調した。5日の新たな死者は9人、陽性率は1%未満と全米で最低レベルだった。  クオモ氏は38州で感染が拡大しており、これらの州から流入するウイルスの防止が最優先だとの考えを示した。  一方、ニューヨーク市は6日、新型コロナ感染による営業規制を緩和する第3段階に入った。マッサージや運動場などが対象。柱となるはずだったレストランの店内飲食は見送られた。  米国では南部フロリダとテキサス、西部アリゾナの各州などで感染が拡大。ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、6日時点で米国の感染者は累計で290万人を超え、死者は約13万人。(共同) Source link