李在明京畿道知事「福島汚染水の放流に実質的な対応に出る」

By | April 29, 2021


京畿道の市・郡政策協力委員会は28日午後、共同委員長である李在明知事の緊急提案で日本政府が一方的に推進中の原発放射能汚染水の海洋放流決定を直ちに撤回することを促す共同声明書を採択した。[写真 京畿道]
京畿道の市・郡政策協力委員会は28日午後、共同委員長である李在明知事の緊急提案で日本政府が一方的に推進中の原発放射能汚染水の海洋放流決定を直ちに撤回することを促す共同声明書を採択した。[写真 京畿道]

李在明(イ・ジェミョン)京畿道(キョンギド)知事は28日、日本の福島汚染水の放流決定に対して「今でも遅くない。放射能汚染水の海洋放流決定を直ちに撤回することを促す」と明らかにした。

李知事はこの日、フェイスブックに「周辺国国民の安全と地球共通の資源である海洋生態系に深刻な脅威を与えている」と書いた。李知事は「汚染水の処理過程のすべての手続きと情報を透明に公開し、国際社会の客観的検証を受け入れることを望む」と強調した。

李知事はこの日、日本の福島汚染水の放流決定に対して31京畿道の市・郡が共同宣言することを決めたことを知らせた。彼は「ワンチームで賛同する。国民の命と安全に関する事案であるだけに、政争も異見もあり得ない」として「宣言にとどまらず、実質的な共同の行動に出る」とした。

京畿道緊急対応TFの前例のない措置はもちろん、市・郡とともに水産物の安全性検査の強化、沿岸放射性物質現状調査など総合的な対応に出る予定だとも伝えた。

李知事は「11年前、福島事故は安全より費用だけを考えてきた人類に大きな警鐘を鳴らした事件だ。惨事から教訓を得るどころか、日本は再び安全より費用を優先視する決定を下した」として「自国民の安全を脅かすだけでなく、周辺国国民の安全と地球共通の資源である海洋生態系に深刻な脅威を与えている」と批判した。



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