「オリンピックを死守せよ」…日本、首都圏の「緊急事態宣言」2週間延長

By | March 5, 2021


日本政府が新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)感染拡大防止のために、東京をはじめとする1都3県に発令した緊急事態宣言を2週間延長する方針だ。東京オリンピック(五輪)の聖火リレー開始(3月25日)を控えた状況で感染再拡大の余地を最大限に減らすためだ。

4日、読売新聞など日本メディアによると、菅義偉首相は前日の参院予算委員会で「感染症を抑え込むために大変重大な局面にある」とし「(緊急事態宣言の)2週間程度の延長が必要ではないか」と述べた。現在、東京都・神奈川・埼玉・千葉県に発令されている緊急事態宣言は、3月7日に解除予定だった。これを3月21日まで2週間延長するということだ。

菅首相は、今週初めには予定通り7日に緊急事態宣言を解除する意向を見せていたが、その後延長に急旋回した。日本経済新聞は、このような立場の変化の背景に東京五輪と衆議院選挙を備え、世論を見たものと解釈した。

◆「緊急事態解除すれば、7月に東京の感染者一日1000人」

緊急事態宣言が21日解除される場合、4日後の25日から五輪の聖火リレーが始まる。それまでに感染者を最大限に減らさなければ新型コロナ流行の中で開かれる五輪反対の世論を静めることができないというのが日本政府の判断だ。現在、一日200~300人台の感染者が出ている東京の場合、7日に緊急事態宣言を解除すると、五輪が開幕する7月23日までに感染者が1000人台に増えるとの見方が出ている。

旅行奨励キャンペーン「GoToトラベル」の中断、第2次緊急事態宣言発令などで続けて「対応が遅い」と指摘されていた菅首相が、今回は先手を打ったという解釈も出ている。小池百合子東京都知事などが政府に緊急事態宣言の延長を促す動きを見せると、これに振り回されないために先に切り出したということだ。政府関係者は毎日新聞に「完全に『小池粉潰し』だ。政府が(小池知事から)要請されて延長を考えたとならないようにした」と述べた。

東京五輪の開催の是非は、3月10~12日、国際五輪委員会(IOC)委員会で最終決定する可能性が高い。五輪開催を確定しても、海外からの観客を受け入れるかどうかを3月中に決定しなければならない。

◆「海外観光客の大規模な入国受け入れ困難」

読売新聞は4日、政府関係者と東京五輪委員会の関係者を引用し、競技場に海外の観客を受け入れない可能性が高いと伝えた。

各国で新型コロナ感染拡大が止まらず、ワクチン接種も予想より遅い状況で、大規模な海外観光客の入国を許可するのは負担が大きいためだ。大会関係者によると、現在までに海外で販売された五輪のチケットは約90万枚だ。

日本政府は、ことし1月から新型コロナ防疫対策として、新規入国を全面的に中断している。緊急事態宣言発令を全面解除した後も変種株ウイルスの流入の懸念などから入国停止をしばらく続ける方針だ。五輪参加選手及び関係者の入国は、先に許可される可能性が高い。



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