「環境・災害・高齢化・都市再生まで…日中韓協力10年間で相当な発展」

By | February 22, 2021


「日中韓三国協力事務局」の道上尚史事務局長は「日中韓協力は3国すべてに実利がある。ただし、隣国と言っても考えの違いは大きく、相互理解は容易ではない」と話した。チャン・ジニョン記者
「日中韓三国協力事務局」の道上尚史事務局長は「日中韓協力は3国すべてに実利がある。ただし、隣国と言っても考えの違いは大きく、相互理解は容易ではない」と話した。チャン・ジニョン記者

今年で発足10周年を迎える国際機構「日中韓三国協力事務局(TCS)」の道上尚史事務局長(63)は、韓国と縁が深い。1984年ソウル語学留学からスタートし、在韓日本大使館で文化公報院長と総括公使を歴任した。在中日本大使館公使まで務めた道上氏にとって、3国協力は願ってもない仕事だったに違いない。今月16日、道上氏と会い、これまでの3国協力の成果と今後の計画について聞いてみた。

--3国協力、容易ではないはずだが。

「相当な発展があった。分野別21種類のトップ会議を主軸に、さまざまな活動をしている。環境や災害防止、高齢化をはじめとする保健、科学技術・教育・都市再生まで、3国の国民の利益と幸福のための業務だ。ビジネス、大学、メディア交流も活発だ。大きなやりがいを感じる」

--どのように運営されているのか。

「ソウルに事務局を置き、日中韓職員32人が勤務している。公式言語は英語だ。事務局長は2年単任制で、3国持ち回りだ。プログラムも開催している。昨年7月、コロナ対策ウェビナーは70カ国で9000人が視聴した。日中韓3国のコロナ対処に対する関心のためだ」

--欧州連合(EU)に比べれば相変らず残念な点が多いのでは。

「欧州は宗教・文化、政治体制、経済水準など加盟国間で共通点が多い。このような点で欧州連合と(東アジアは)大きく異なる」

--韓国はどのように違うとみているか。

「韓国は『隣国は容貌が似ているからやりやすい』という発想が日中よりも強い。実は考え方も価値観も違いが大きい。世界のどの国も隣国交流はかえって難易度が高い。違うという認識から出発したほうがよい」

--そのような違いが韓日葛藤にも影響を及ぼすだろうか。

「日本では1965年韓日基本協定の基盤が損なわれたと失望している人々が多い。会って一杯飲めば大丈夫というふうに簡単に考えては関係改善が容易ではない。ある在日同胞の話を紹介したい。日韓市民交流で話を交わした後、日本人は『あ、このようにギャップが大きいのか』と言って深くため息をつく。同じ席にいた韓国人は『韓日はやはり全く同じだ。私たちは全く問題ない』と言って笑う。似ているように見えるが日韓はこのように(考え方が)違う」

--最近、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が関係改善に意志を示したが、韓国を38年間見守ってきて最近の状況を残念に思っているのでは。

「振り返ると、1998年金大中(キム・デジュン)・小渕宣言後、数年程度は最も良い時期だった。その時、韓国人は『韓国はもう成熟した国だ。日本との関係を善悪だけでは見ない。私たちは日本をもっと客観的に見ることができる』という話をした。いよいよ建設的な関係が始まったと日本側が非常に歓迎した。だが、今はそのような信頼関係がかえって後退してしまったようだ」

--そのような隔たりを狭めるのが協力国の役割ではないか。

「共同関心事を大きくしていくつもりだ。意識的な努力が互いに必要だ。『自然に任せて』うまくいくわけではない。最近、中国の日本に対する関心が韓国よりも高いようだ。日中関係が良くない原因を聞くと、中国のアンケート調査で『中国の反日感情と民族主義』という回答が10%を占めた。これに比べて韓国は日本をとてもよく理解しているというわなに陥っているのではないだろうか。さらに活発な交流が必要だ」



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