韓国人元徴用工訴訟の原告側代理人は２日夜、声明を発表し、差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合の日本政府による報復措置について「（韓国内の）適法で正当な法執行手続きについて他国が報復をすることは違法で、非理性的だ」と批判した。
日本政府は資産が売却された場合、日本企業に実害が出たと見なし、報復措置を講じる構えだ。
原告側の林宰成弁護士らは２日の声明で「（日本企業が）責任感を持ってこの問題に向き合うよう希望する」とし、賠償を命じた韓国最高裁判決の履行方式などの協議を望むなら、応じる用意があるとした。（共同）
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