とうとう「刑事告発」採決、追い込まれた千代田区長　窮余の「12万円給付」策も猛批判され…

   東京都千代田区の石川雅己区長は、新型コロナ対策として独自に12万円を区民全員に給付する事業を盛り込んだ補正予算案を2020年7月27日の区議会臨時会で上程した。しかし石川区長は、一般には販売されないマンションの部屋を優遇購入した「疑惑」があるとして区議会で追及されており、27日も区議から「疑惑隠しのばらまきではないか」と厳しい指摘を受けた。「今まで区長は給付金には消極的で、『現金給付は一時的な効果しかなく、他区の二番煎じでパフォーマンスにしかならない』と否定的でした。これまでの方針を一転させた理由は何でしょうか。（中略）区内で億ションをいくつも買えるような裕福な家庭にまでなぜ12万円を支給しなくてはならないのか」

27日午後1時過ぎ、千代田区議会で質問した内田直之区議（自民）はこう指摘した。そして、マンション優遇購入「疑惑」に関して、こうたたみかけた。「今回の12万円給付は疑惑隠しのためのばらまきではありませんか」

石川区長は、時折言葉を途切らせながら、答弁した。「5月の時点ではほぼ・・・新型コロナ・・・に対しては収束するのではないかというのが、あの当時の考え方でした。しかしその後・・・状況はご案内のとおり、まさに第2波、第3波という状況になってきたということであります。（中略）約1か月前からかなり状況が変わってきましたので、今回のような内容を提示いたしました」

区長は、「核心」のマンション疑惑に関する質問については、地方自治法100条に基づき強い調査権限を持つ「百条委員会」が区議会に設置されていることを理由に、「百条委員会でその質問に答弁します」とかわし続けた。